萩市議会 2021-06-10 06月10日－02号
新規採用者を養成するのか、また、担当職員を養成するのか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君） 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君） それではまず最初に自治体ＤＸ推進事業についてのお尋ねについてお答えいたします。
新規採用者を養成するのか、また、担当職員を養成するのか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君） 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君） それではまず最初に自治体ＤＸ推進事業についてのお尋ねについてお答えいたします。
平成２９年１０月に公表された岩国市定員管理計画においては、平成２８年４月１日時点の職員数を基準として、新規採用者についてはおおむね定年退職者に見合った採用を平準化しながら行うことで、この水準を維持するとされております。 また、年度途中での退職者や定年前早期退職者等の現時点では見込めない退職者数については、次年度以降の採用計画に反映し、新規採用者数を調整するともいわれております。
来年春の新規採用者数を含めると２５名となる予定です。かねてからの１社に加え、この３社につきましては萩市での雇用をさらに拡大され、将来的には３社で１００名を超える雇用規模となる計画です。 企業誘致は雇用の場をつくり、人口定住には重要な要素であると考えますが、本市においては現状では交通の利便性等条件不利地であり、製造工場の誘致はなかなか難しい状況にあります。
しかしながら、小・中学校、保育園とも給食調理を担う正規の給食調理員は合併前からの退職者不補充の方針のもと、ここ十数年の間、新規採用者はありません。 現在の正規職員は、小・中学校で３人、保育園で８人となっており、今後数年でほとんどの職員が退職するという状況であります。 こうした状況下で、現行どおりの直営自校式、直営自園式の運用を行っていけるのでしょうか。
先般の議会での関議員への答弁ではリストラはしないとのことでしたが、運営面での財政負担を考えますと、新規採用者の抑制等が考えられます。若い人の雇用も含め、統合によりお互いのスタッフに不利な条件にならないよう検討いただきたいものですが、医療、福祉、病院問題は国の責任において対応するべき問題と思います。 我々が住むこの北浦には、国立、県立病院がありません。
続いて、委員中から、「女性管理職の登用を図るに当たっては、系統的に目標を定めて職員研修等を実施することにより、管理職としての力量を備えた人材を育成していく必要があると考えるが、そういった視点に立った研修等の計画はあるのか」との質疑があり、当局から、「近年、新規採用者については、女性職員が約半数を占めており、今後、女性管理職の割合が上昇していくことが想定されるところであるが、男女の育児休業の取得率に大
一方、バス交通事業者は、人口減少などによる利用者の減少や採算性の悪化など、数多くの問題を抱える中で、特に運転手不足の問題が深刻化してきており、長距離路線や多くのバス路線がある中で、運転手の高齢化や新規採用者の減少、退職者の増加による労働条件の悪化など、安易に新規路線をふやすことができない状況です。
そこで、１点ほどちょっと確認なんですが、定員管理計画の中で、年度途中の退職者や定年前の早期退職者等の想定外の退職者数については、次年度以降の採用計画に反映し、新規採用者数を調整するというふうにされております。
赤字額についても当初は３億７,０００万円何がしということでありましたけれども、その途中で７億３００万円に変わり、最終的には自治省や県の査定で２３億３,１５７万円という数字が確定をされ、８年間でこの赤字を解消する再建計画が策定され、不要不急の事業の中止、職員給与の引き下げ、昇給ストップ、退職者不補充、新規採用者ストップです。
近年、萩市は萩市の団塊の世代と言える大量退職者問題をようやく乗り越えたばかりと思いますが、萩市の将来人口を予測した上で、退職者と新規採用者の雇用のバランスがとられているのか、そして年齢構成に偏りはできないように考えているのかをお聞きします。 次に、佐々並重要伝統的建造物群保存地区への対応について。
そして当初の計画どおり、平成２６年トーフレオメガフレックス株式会社という社名で工場が操業を開始し現在に至っていますが、創業当初の従業員の内訳は計画どおり市内６７人、市外２３人の９０人で新規採用者は市内から２１人、市外から１人という状況でした。
答弁でもございましたように、来年度からの新規採用者が５４名ということで、例年になく多くの職員採用があったというふうに思います。その点については、努力に敬意を表したいと思いますが、定年の方は３１名だったと思うんですね。先ほど言われたように全体で４６名ということになると、やはりことしも中途でやめられる方が十四、五名いらっしゃるということだろうと思います。
柳井市も新規採用者ついては、柳井商工会議者で行われるこのセミナーに参加させ、即戦力を高める努力をしてはいただけませんでしょうか。最後にお尋ねをしておきます。 ○議長（石丸東海） 市長。 ◎市長（井原健太郎） 一つご提案としてお聞きさせていただければと思います。
その一方で、新規採用者は年々増加し、さらなる少子化の影響が見込まれる２０２２年度ごろまでは、高水準の新規採用者数が見込まれるとされております。中学校では、採用１年目で学級担任をする教員が６割を超えたそうです。近年では、国際調査で勤務時間が最長となるなど、日本の教員の多忙化が深刻になり、小学校での英語教育の拡充など新たな指導も求められたりと、現場では大変な苦労をされていると思われます。
それに伴い、若い人たちを中心に生活の基盤となる就労所得の伸び悩みを初め、新規採用者の早期離職の増加や中長期的な視点に立ったスキルアップや職業訓練等が十分に受けられていない状況にあると、市内の経営者の方からもそういった声をうかがっているところでございます。
これまでの第１次及び第２次の定員適正化計画では、類似団体職員数との比較、合併に伴う新規採用者の抑制、組織機構の見直しなどを基本的な考え方として実施されてきたと思いますが、その結果として、職員の減少のみが顕著になり、多くの職場で支障を来していると言っても過言ではありません。職員の削減はもう限界に来ているのではないでしょうか。
職員採用につきましては、これまで定員管理適正化計画に基づき実施されてきているところでありますが、当初は新規採用者を退職者の３分の１程度とされていましたが、最近では、職員数の減少が著しいことから、２分の１程度とされて採用が行われていると認識をしております。
このような状況の中、平成２６年度の職員体制については、ガス事業の民営化に伴う職員の受け入れやエキスパート枠など新規採用者数の増などもあって、現時点における平成２６年４月の職員数の見込みでは、平成２５年４月と比較して、ほぼ同数を確保できる見通しとなっています。
現在、山口市定員管理計画に基づき、新規採用者について、退職者の６割補充という方針とされております。計画においても指摘されている年齢構成の偏在化は５年という短いスパンでの調整ではなかなか解消されないものと考えます。少数精鋭の職員集団を形成するといいながら、情勢適応の原則のもと賃金のカットが続いている状況もあり、また、総合支所機能の充実強化をうたいながらも職員数が変わらない。
そこで、お尋ねいたしますが、臨時職員の方の退職に伴う新規採用者への引き継ぎのあり方、これはどのようになっているのでしょうか。 以上が壇上からの質問でございます。簡潔な御答弁をお願いいたします。（平原廉清君降壇） ○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。杉本総務部長。 ◎総務部長（杉本克彦君） 皆さん、こんにちは。